市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
また、本町では３月からマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書の交付が開始され、さらなる普及促進に向け窓口や広報等での住民周知を強化していきたいと考えております。 ２点目のマイナンバーカードを市川三郷病院の保険証にする働きかけでありますが、昨年１０月よりマイナンバーカードを健康保険証とする利用が本格運用となったところであります。
また、本町では３月からマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書の交付が開始され、さらなる普及促進に向け窓口や広報等での住民周知を強化していきたいと考えております。 ２点目のマイナンバーカードを市川三郷病院の保険証にする働きかけでありますが、昨年１０月よりマイナンバーカードを健康保険証とする利用が本格運用となったところであります。
議案第７７号 市川三郷町印鑑条例中改正について 個人番号カードを利用して民間事業者の設置する多機能端末器により、印鑑登録証明書交付サービスを開始することに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。
また、マイナンバー制度の情報連携が進み、公的機関等の手続が簡素化され、住民票等の提出が不要となり、市役所及び出張所における窓口交付の住民票、印鑑登録証明書を合わせた実績は、平成29年度が約１万8,000件、平成30年度が約１万7,000件、令和元年度が約１万6,000件と年々減少傾向にあります。
この間、戸籍に関する証明書であるとか住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係証明書というふうに拡大してきたということでありますけれども、昨年度はこうした本市独自の利用というのは、対象の拡大というのはございましたでしょうか。
印鑑登録証明書の窓口交付につきましては、甲斐市印鑑条例で印鑑登録証を添えて申請することが規定をされております。県内13市におきましても、市役所の窓口でマイナンバーカードによる印鑑登録証明書の交付事例はございませんが、県外の先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
マイナンバーカードを活用したコンビニでの証明書等交付につきましては、昨年の８月から、住民票謄本、抄本、戸籍謄本、抄本、附票、印鑑登録証明書、所得課税証明書などがコンビニエンスストアにあるマルチコピー機を利用することで、年末年始と夜中を除いて受け取ることができます。
次に、議案第３号 甲斐市印鑑条例の一部改正の件につきましては、総務省の通達で、性的少数者への配慮のため印鑑登録証明書の性別記載を削除する改正と、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項の規定を整備する必要があるため、所要の改正を行うものでありました。
◎市長（保坂武君） 性的少数者への配慮から、全国的に公的書類の性別の記載を省略する動きが進んでいるため、本市におきましても既に投票所入場券の性別記載を記号化しているほか、今定例会におきまして、印鑑登録証明書の記載欄から性別の記載を省略する甲斐市印鑑条例の一部改正を提出をしております。
親の養育放棄や虐待、体罰、いじめなど、夢や希望に向かって健やかに成長しなければいけない子どもに関する事案に加え、パワーハラスメントやマタニティハラスメントといったさまざまなハラスメント、高齢者の介護虐待、詐欺商法の被害、そして昨今では、性的指向や性自認に関するＬＧＢＴなど人権にかかわる問題に対して国を挙げて取り組んでおり、本市におきまして各種対策を講じながら、昨年度からは印鑑登録証明書の性別欄の廃止
住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、印鑑登録ができない者としている「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるとともに、住民票に旧氏が記載されている者には、印鑑登録証明書等に旧氏を併記できるよう改めるなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第12号は、山梨市簡易水道条例等の一部を改正する条例についてであります。
（１）県内では、印鑑登録証明書から性別欄を削除する動きが広がっています。ＬＧＢＴ配慮が周知されてきていると見られますが、本市の対応についてお聞きします。 （２）同性のカップルを結婚相当の関係だと公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が出てきております。誰もが住みやすいまちが理想であります。ＬＧＢＴの人が暮らしやすい環境を整える考えはありますでしょうか。 ３つ目にいきます。
提案理由は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、総務省の示す印鑑登録証明書事務処理要領の一部が改正となり、所要の改正を行う必要があるため、ここに提案いたします。 それでは、条文に沿って内容をご説明いたします。 １枚おめくりください。 例規集では、富士河口湖町印鑑条例は第１巻の2,215ページからとなっております。
また、コンビニ交付システムの導入により、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明を取得できるサービスが開始され、申請率も８月末日現在で13.73％と県の平均13.77％に近づいてきた。今後も申請率の向上に努めていくとの答弁がありました。 また、現地視察といたしまして、防災ヘリ・ドクターヘリポート整備事業の予定地視察を行いました。
たしかこれは戸籍に関する証明書であるとか、住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係の証明書ということだったと思いますが、ここからの拡大は平成３０年度はなかったということでよろしいでしょうか。
次に、条例の一部改正につきましては、まず、富士河口湖町印鑑条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の改正に伴い、印鑑登録証明書に住民票に記載されている旧姓を併記すること及び印鑑登録原票から性別を削るための改正をするものであります。 その他、17件の条例一部改正は、消費税の増税に伴い、上下水道使用料を初めとする施設の使用料を改定するための改正であります。
次に、議案第43号 山梨市印鑑条例の一部を改正する条例について、証明書のコンビニ交付とマイナンバーカードの普及について伺いたいとの問いに対して、印鑑登録証明書の交付について、８月１日からコンビニ交付をスタートすることにより、コンビニエンスストアの多機能端末機に個人番号カードをかざすことにより申請し、交付を受けることができるようになる。
コンビニ交付できる公的証明書は、住民票の謄本と抄本、印鑑登録証明書、戸籍の謄本と抄本、戸籍の附票、そして所得課税証明書であります。ただし、発行できるのは現在の戸籍、住民票で、除籍や原戸籍、前住所地の記載のある住民票は発行できません。
取得できる証明書は、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、所得課税証明書の４種類であります。この機会に、マイナンバーカードを取得し、便利なコンビニ交付を大勢の市民の皆様に利用していただきたいと考えておりますので、さらにＰＲ活動を強化するとともに、マイナンバーカードの利活用策につきましても継続して検討をしてまいります。
平成29年11月からは、国や地方自治体などで住民情報の照会、提供を行う情報連携が本格的に運用が始まり、このマイナンバーカードを使い、市役所以外の民間のコンビニエンスストアなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できます。また、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスも既に運用が開始されております。
この検討結果をもとに、来年８月から運用を開始しますマイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスでは、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書に加え、所得課税証明書を全国どこにいても取得できることとなります。 今後は、さらにマイナンバーの普及促進を図る中で、コンビニ交付の利用状況を検証しつつ、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。